日本には、～士と付く資格を持つ方がたくさんいらっしゃいます。資格には国家資格や民間資格がありますが、国家資格だけではなく、民間資格でも～士と付く資格があります。「相続診断士」がこれにあたります。
ここでは、法律に関する国家資格に絞って、解説したいと思います。
法律家の国家資格者とその役割は次の通りです。
☆弁護士・・・・・・・刑事事件や依頼者の代理人として法的紛争を解決する。
☆司法書士・・・・・・不動産や会社登記、供託など法務局に関する手続き、裁判所提出書類の作成。
☆行政書士・・・・・・官公署に提出する書類の作成、契約書などの法的書類の作成。
☆社会保険労務士・・・労働手続き、年金手続き、社会保険の手続き。
☆税理士・・・・・・・税務関係書類の作成。
☆弁理士・・・・・・・特許や実用新案権などの知的財産権の手続き。
☆土地家屋調査士・・・土地や家屋の測量、表題登記。
☆海事代理士・・・・・船舶関係の手続き。
これら８つの資格者を八士業と呼びます。他の士業と何が違うのかというと、これらの資格者は「職務上請求書」を使用できるということです。
「職務上請求書」とは、業務の範囲内であれば、戸籍謄本や住民票を委任状なしに取得できる書類のことです。この書類を乱用すると、個人のプライバシーが侵されてしまうことになりますので、各士業会で厳重に管理されています。
悲しいことに、探偵などの依頼を受けて職務上請求書に虚偽の内容を記載して他人の戸籍謄本を不正に取得した行政書士がいました。もちろん彼は処分されてしまいましたが、これは国家資格者としての行政書士の信用を大きく失墜させる行為です。現在、行政書士会ではコンプライアンスの徹底を図り、一般倫理研修を受講した行政書士にのみ、職務上請求書を販売する方針となりました。これは大変良いことであると思います。
法律の国家資格者がこんなにも分かれているのは日本だけです。その他の国では弁護士が担当します。
ただ、弁護士が法律に関する手続きをすべて担当するとなるととても大変です。それぞれの手続きに特化した専門家がいれば、確実な手続きができるでしょう。
しかし、国民にとってはどの専門家に依頼すべきか判断に迷うかもしれません。実際、司法書士と行政書士の違いが分からない方は多くいらっしゃいます。
そんな時は、行政書士に相談してみてください。適切な専門家をご紹介いたします。
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